アルバイトにボーナスや夏季休暇なしは違法。大阪高裁が下した判決は画期的なのか。

アルバイトやパート勤務は､ボーナス(賞与)がないと決めつけていませんか？

2019年2月15日､時給制で働いていたアルバイト勤務の女性にボーナス(賞与)支給を命じる画期的な判決を大阪高等裁判所が下しました。

この裁判は､上記アルバイト女性が“待遇格差是正”を求めたものであり､大企業では2020年4月から､また中小企業においても2021年4月から正式に導入される予定の“同一労働同一賃金”を含む「働き方改革関連法」に深く関わる判例となりそうです。

この裁判の概要や裁判に至る経緯､そしてネットなどの反応をまとめてみました。

アルバイト女性が訴えた裁判の概要

労働契約法 第20条とは？

第二十条
有期労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件が､期間の定めがあることにより同一の使用者と期間の定めのない労働契約を締結している労働者の労働契約の内容である労働条件と相違する場合においては､当該労働条件の相違は､労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(以下この条において「職務の内容」という。)､当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して､不合理と認められるものであってはならない。
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よしこchan

やはり､ちょっとわかりにくい…

労働契約法 第20条を少しわかりやすく説明すると

という内容の､2013年4月に施行された法律です。

逆転勝訴に至るまでの裁判の流れ

大阪地裁では認められなかった一審判決

1審判決(2018年1月)は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機づけとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退けられ､女性側が控訴していた。訴状などによると､女性は13年1月に研究室の秘書として採用され､時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し､16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが､労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。
「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決 - 毎日新聞

上記のように､2018年1月の大阪地裁では請求を全て退けられていました。

2019年2月15日 大阪医科大が一転敗訴 － 大阪高裁判決

学校法人・大阪医科大学(大阪高槻市､元・大阪医科薬科大学)のアルバイト職員だった50代の女性が､正職員との待遇格差は違法として､法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で､大阪高裁は15日､訴求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し､約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ､労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると､同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。
アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴　大阪高裁判決

争点は「待遇格差」

格差(英：disparity)とは､価格や資格､等級などの差のことをいい､格差社会や賃金格差など､最近はよく耳にする言葉のひとつです。

その中で今回問題になっているのは待遇格差で､これを改めて正そうとすることを待遇格差是正といいます。

待遇格差是正の問題は､厚生労働省が方針立てて計画している「同一労働同一賃金ガイドラインの概要」にも記載されています(下記参照)。

待遇格差是正の今後とネットなどでの反応

現在の国の政策の流れでは､同一労働同一賃金という政策は「働き方改革」の柱として法改正の動きが本格化していくと思われます。

ただ､ネットなどの反応はさまざまで､実際に同一労働同一賃金が実現された時の現場の反応が心配です。

ツイッター

「バイトに賞与がないのは違法」 正社員の6割（109万円）を50代アルバイト女性に支給するよう命令　大阪高裁～ネットの反応「これは意外だったな… 多くの企業が戦々恐々してるんじゃないか？」「これからは非正規にも賞与の時代」 https://t.co/AxOIk7ZmLb

— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019年2月16日

大阪高裁がアルバイトへのボーナス不支給は違法という判決を出した。感想としては良く出したというのと遅すぎるという二つの思い。現代は同一労働同一賃金は先進国の趨勢だ。同じ労働をして同じ賃金が払われないなんておかしい。日本の場合は派遣会社の在り方も問題がある。労働者には朗報の判決です。

— 岩田由記夫 (@IWATAYUKIO) 2019年2月16日

アルバイトのボーナスや休暇て
聞いた事ないです。
正社員と同じように毎日出勤て
それ、アルバイトて言うのかな？
必要な時（時間帯）に働きに来てもらうのがアルバイトでしょう。
『寸志』ならわかる

アルバイトにもボーナスや夏季休暇を　大阪高裁判決：朝日新聞デジタル https://t.co/RBkYzstOFZ

— 未来 (@zjIYQbXofMKM3cn) 2019年2月16日

辰巳議員は記事を読んでいるのかな・・・「アルバイトに賞与」だけ見て凄い！とか言ってる気がする。今回勝訴された方は大阪医科大学のアルバイト秘書で約30人の教授を担当、そもそもアルバイト契約なのがおかしいレベル。全バイトにボーナスをってお話じゃないよ。 https://t.co/DCWdINoIAO

— リチャード・Ｋ (@richardrichardk) 2019年2月16日

某掲示板

名無しさん＠１周年 2019/02/15(金)
同一労働、同一賃金！　正規も非正規もない。
この流れはとめられんな。

名無しさん＠１周年 2019/02/15(金)
素晴らしい。
正社員って言葉なくしてくれ。
正社員や非正規って言葉じたいが弊害を産んでると思う。
同一労働同一賃金。
働く人は労働者で呼び方統一がいいと思う

さいごに…気になる立場の違い

このニュースを知った時､私は正直なにか複雑な思いがしました。

その理由は､労働者のほとんどは自分が受け取る給与の額しか見ていないけれど､企業の経営者には大変な話ではないかと考えたからです。

経営者側(給与を渡す側)にとって､この問題は総人件費の増加につながります。

受け取る方は賞与がもらえると嬉しいけれど､渡す側はそのお金を捻出しなければなりません。

2018年の“日本郵政ショック”みたいに､非正規の待遇改善のために正規社員の手当を減らしたりしなければならない企業が出てきたりはしないでしょうか？

この判決は､上告されなければ確定判決になって判例となります。

もし､被告側が上告した場合は､最高裁待ちとなるので､また新たに物議を醸しだすかもしれません。

今回の判決は画期的だとは思いますが､まだしばらくは様子見かな？と思っています。